固定資産税の貯め方～お金の置き場所（アセット・ロケーション）

居住した年によって、住宅ローン減税の控除期間や控除限度額は異なります。

例えば2014年1月1日から2021年12月31日までに居住したかたの場合、控除期間は10年間、1～10年目年末残高等×1％が控除額となります。（控除限度額40万円、認定住宅は50万円）

注）住宅の取得等が特定取得以外の場合は20万円 

その年に支払った所得税から控除されますが、所得税で控除しきれない場合は住民税からも一部控除されます。住宅ローンの年末残高が3,000万円でしたら1%の30万円が控除限度額となります。所得にもよりますが、住宅ローン減税により毎年、数十万円が戻ってきたら嬉しいですよね。マンションや家を購入する際、この住宅ローン減税が適用される物件を選ぶことで、10年間は 税金が戻ってくるお得な制度ということです。

賃貸物件で暮らしていたかたが、初めて家を購入して驚くのが、この「固定資産税」です。賃貸の場合は課税されませんので当然のことです。マンションや戸建て住宅を購入することで新たに支払い義務が発生するのが固定資産税となります。

固定資産税は、毎年1月1日における固定資産の所有者に対して、固定資産の課税標準額をもとにして課税されます。（固定資産税の納期は年4期、市町村ごとに条例で定めてよいとされています）都内マンションでしたら10～15万円くらいの固定資産税がかかりますので、大きな出費です。毎年の固定資産税の支払いは家計の負担となります。住宅ローン減税がある10年間は、戻ってきた お金で支払えていたものも、11年目からはご自身で貯めておかなくてはいけません。

暮らしている間はずっと支払うことになる固定資産税…何とかこの税金を準備できないものでしょうか？

上図のように家計の金融資産構成を見ると、日本人の金融資産の50％以上は現金もしくは銀行や郵便局での預貯金となります。現在、普通預金は金利が0.001％、ネット系銀行でも0.10%と低金利の時代です。1,000万円預けていても、金利0.001％でしたら1年間の利息はなんと100円！？いわゆるお金が眠っている状態です。

金利が高い場所にお金の置き場所をかえて、利息を生んでもらうと、どうなるのでしょうか？例えば、金利2%の場所に同じ1,000万円を置いて1年間運用させると、利息は20万円となります。金利0.001％のときの100円とは大違いですよね。私たちが預け入れているお金は、預け先が運用し、そして私たちに利息として返ってきます。お金の置き場所によって同じ1,000万円でも大きな差が出てくるのです。

保険の他にも、積立てnisaで毎月積立てをしながら運用し、そのお金を住宅ローン減税が終わった後の固定資産税の支払いにあてることも出来ます。商品によってリターンは異なりますが、先取り貯金の効果もあり、いつでも引き出せますので困ったときの大きな出費への備えとなります。

保険や積立てnisaと比べて、株式投資はリターンも大きいのですが、リスクも高くなります。税金の支払いに向いている商品、出来るだけ安定した商品で無理なく準備するのが良いでしょう。投資には必ずリスクがあります。ドル建て一時払い終身保険も為替のリスクなどがありますので、きちんと専門家に相談をして、ご自身がリスクの範囲も理解した上でご検討頂ければ幸いです。