リフォームで、地方自治体から「助成金」アリ
上記の減税制度とは別に、地方自治体からの補助金、助成制度もあります。以下はやや古いデータですが、主にバリアフリー化、省エネ化などの工事が対象になっています。(耐震化は調査対象外です)。
リフォーム支援の分類(複数選択可)
[1]バリアフリー化(高齢者対応リフォーム、障害者対応リフォーム 等) | 1,402件 |
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[2]省エネルギー化(エコリフォーム、エコ設備設置 等) | 1,245件 |
[3]環境対策(浄化槽設置、ゴミ処理機設置、緑化促進 等) | 1,070件 |
[4]防災対策(克雪対策、アスベスト対策、火災報知器設置 等) | 377件 |
[5]その他(空き家活用、景観設備、防犯対策 等) | 980件 |
(出典:平成25年7月国土交通省)
支援の内容には補助金、融資、利子補給などさまざま。自分たちの暮らす自治体には、どんな助成金があるか、以下のサイトで検索してみましょう。
■地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト
http://www.j-reform.com/reform-support/
知らなきゃもらえない「助成金」。早いもの勝ちの側面も
「地方自治体のよる助成制度、実はかなり分かりにくいもの」と山本さんは指摘します。
「ローン減税は国の制度なので、ある程度長いスパンで利用可能ですが、自治体の助成は、年度ごと。しかも1年の予算が決まっているので、利用者が多ければ年度途中に申し込みが締め切りになってしまうこともあります。
また対象になる工事内容も、各自治体によって詳細が違います。リフォーム会社の担当者でも正確には把握していない可能性が高く、まずは自分で調べてみましょう。オススメは年度初めに動くこと。情報を把握している人、早く動いた人がトクするともいえます」。
シンプルな「次世代住宅ポイント制度」はオススメ
ただし前述通り、戻るお金、もらえるお金にとらわれて、必要以上の工事をするのは本末転倒です。そんななか、山本さんが「使い勝手がいいのでオススメ」とするのが、国土交通省が管轄する「次世代住宅ポイント制度」です。
一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能等を満たす住宅や家事負担の軽減に資する住宅の新築やリフォームをした場合に、さまざまな商品と交換できます。「他の制度は複数の条件があてはまらないのと対象にならないなど複雑ですが、この制度は工事ごとにポイントが加わるシンプルなもの。お金がもらえるわけではありませんが、家電や食料品、地元の地域通貨などと交換できます」
詳しくは、以下のサイトを確認してみましょう。
■次世代住宅ポイント制度
https://www.jisedai-points.jp/
https://www.lixil.co.jp/next/
次回は、「リフォーム定額商品は、実は“定額”ではないワケ」について掲載します。
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お話を伺った方
山本久美子さん
住宅ジャーナリスト。リクルートに入社後、「週刊住宅情報」「都心に住む」などの副編集長を歴任。現在は、住宅の現地取材や購入者の取材や面談調査などから得た幅広い知識を活かし、住宅メディアの編集・執筆やセミナー等の講演活動を行っている。書籍に『中古マンション購入&リフォーム 得する選び方・改装術』(小学館)、『マンション管理・修繕・建替え徹底ガイド』(日経ムック)などがある。