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リフォーム会社選び完全マニュアル

悪質リフォーム業者の最新手口にご用心!

「資格」と「加盟団体」で業者を見分けるー第2回

持っている資格は?

リフォーム業者の中には、一級建築士、木造建築士、インテリアプランナー、インテリアコーディネーターなどさまざまな資格を持った社員がいることを宣伝している会社があります(【表1】参照)。しかし、それぞれの資格の内容がどのようなもので、実際のリフォームにどれほど役に立つものなのか、素人にはなかなか判断できないものです。公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターの平井裕一朗さんが言います。


「たとえば、インテリアプランナーとインテリアコーディネーターは、一見、よく似た資格のように思えますが、中身はまったく違います。プランナーの方は建築系の資格で、建築物のインテリア設計などに携わります。コーディネーターは家具・インテリア系の資格で、カーテンやイス、テーブルなどの知識をもち、商品をトータルにプロデュースする者です」



【表1】会社の提案力・施工力をはかれる主な資格

  • 建築士(認定機関:国土交通省)
  • 建築物の設計工事監理を行う。対象とする建築物により一級(すべての建築)、二級(中・小規模建築)、木造などの等級がある。

  • マンションリフォームマネジャー(認定機関:公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センター)
  • マンションの管理組合や施工者と協力・調整しながら、専有部分のリフォームを提案する。

  • 増改築相談員(認定機関:公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センター)
  • リフォームの進め方、性能向上リフォーム、住宅の税金などに関する総合的な知識をもち、リフォーム内容を助言。

  • インテリアプランナー(認定機関:公益財団法人 建築技術教育普及センター)
  • 建築物の屋内空間の構造や仕上げについて、総合的な企画・設計・工事監理を行う。

  • インテリアコーディネーター(認定機関:公益社団法人 インテリア産業協会)
  • 家具、照明、窓・建具などのインテリアについて、構法や安全・環境法令に関する知識を踏まえて助言する。

  • 福祉住環境コーディネーター(認定機関:東京商工会議所)
  • 高齢者や障がい者でも暮らしやすい住環境について助言する。


平井さんによれば、1件あたり500万円以上のリフォームを請け負うには建築業としての届け出が必要ですが、500万円以下のリフォームしか請け負わない場合は届け出の必要がなく、つまり、どんな人でもリフォーム業者を名乗れるそうです。その一方で、どんなに小さな工事でも、知識を持たない業者が施工するとトラブルになってしまうケースがあるといいます。


「たとえば、マンションは共用部分と専有部分に区分されています。自分の部屋のコンクリートの壁は自分の持ち物のように思ってしまいがちですが、実は共用部分。こうした知識を持たない業者に住宅設備の取り付けを依頼して、業者がコンクリートの壁に穴をあけてしまったりすると、管理組合から復元を命じられたりする場合があるのです」


では、いったいどのような資格を持った業者が望ましいのでしょうか。平井さんは、住宅リフォーム・紛争処理支援センターが認定するふたつの資格をあげます。

 
  1. 戸建住宅の場合……「増改築相談員」
  2. 戸建住宅の場合……「増改築相談員」
  3. これらはいったい、どのような資格なのでしょうか。


「マンションリフォームマネジャーは、共同住宅特有の構造や法律に関する知識を持った専門家で、全国に約1万人います。試験の合格率は約30%。大手のリフォーム会社の社員には、この資格を持った人が多いですね。一方、増改築相談員は住宅建築の実務経験が10年以上の大工さん、工務店さんしか取得することのできない資格で、全国で約1万4000人が活躍しています」


リフォーム業の開業に法律的な制限がないと聞くと業者の選定に不安を感じてしまいますが、このふたつの資格所有者が在籍している業者ならば信頼に足ると考えていいのではないでしょうか。





どのような事業者団体に加盟しているか

社員の資格と同時に重要なのが、その業者が加盟している団体です。  リフォーム業者のホームページには、一般的にその業者が加盟している事業者団体が記されていますが、団体名を見ただけでは、業者の信頼性の裏付けになる団体かどうかよくわかりません。


「ひとつの基準になるのは、国土交通省が定めている『住宅リフォーム事業者団体登録制度』にもとづいた事業者団体であるということです(【表2】参照)。この制度は、その事業者団体に加盟している業者と施主の間で万一トラブルが起きた場合、団体が責任を持って施主の相談を受け付けてくるというものです」


また、事業者団体ではありませんが、「リフォーム瑕か疵し保険」の登録事業者であれば、万一、リフォーム工事に瑕疵(欠陥)があった場合、補修がスムーズにできると平井さんは言います。


「リフォーム瑕疵保険とは、施主ではなくて施工業者の側が加入する保険ですが、住宅専門の保険会社に登録している業者でなければ加入できません。加入業者であれば、万一リフォーム後に瑕疵がみつかっても、保険で補修費用をまかなうことができるので、補修工事を渋ったり、施主に補修工事の費用を請求したりすることがありません」  見積もりを取る際に、リフォーム瑕疵保険に登録している事業者であるかどうか、確認しておくといいでしょう。



【表2】住宅リフォーム事業者団体登録制度に基づく事業者団体

  1. 一般社団法人マンション計画修繕施工協会 2017年9月19日
  2. 一般社団法人日本住宅リフォーム産業協会 2018年1月9日
  3. 日本木造住宅耐震補強事業者協同組合 2018年3月20日
  4. 一般社団法人リノベーション住宅推進協議会 2018年4月16日
  5. 一般社団法人ベターライフリフォーム協会 2018年5月18日
  6. 一般社団法人日本塗装工業会 2018年5月18日
  7. 一般社団法人リフォームパートナー協議会 2016年2月19日
  8. 一般社団法人全建総連リフォーム協会 2016年7月27日
  9. 一般社団法人住生活リフォーム推進協会 2017年4月6日
  10. 一般社団法人JBN・全国工務店協会 2017年11月9日
  11. 一般社団法人住宅リフォーム推進サポート協議会 2018年6月27日

遠い業者はNG?

意外に重要なのが、業者と自宅との距離。自宅から車で1時間以内を目安にするといいと、平井さんは言います。「施工技術が優れているからといって、あまりにも遠方の業者に仕事を依頼すると、業者が意欲を持ってリフォームに取り組んでくれない可能性があります」


たとえば、千葉県に住む施主が地元の業者に自宅のリフォームを依頼したところ、とても素晴らしい仕事ぶりだったので、軽井沢にある別荘のリフォームも依頼したところ、断られてしまったという実例があるそうです。 「仮に千葉の業者が軽井沢の現場を受注したとすると、朝の4時に出発して、夜の10時に戻って来るようなスケジュールになってしまいます。時間も経費もかかり過ぎるので、施主にとっても業者にとってもいいことはないのです」


アフターフォローのことを考えても、なるべく近場の業者を選んだ方がいいと平井さんは言います。 「工事が終わって、手直しをしてほしい箇所や不具合が見つかった場合、近所の業者なら気軽に頼むことができますが、遠方の業者だと『ちょっと来てほしい』とは言いにくいですよね。なかには、なんだかんだと理屈をつけて来てくれない業者もいますから、アフターケアのことを考えても、なるべく自宅に近い業者を選んだ方が賢明でしょう」



●お話をうかがった方

平井裕一朗さん

公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター リフォーム情報部長 兼 消費者支援部担当部長。一級建築士。

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