台風や大雨、ハザードマップを活用して家を守る

各市区町村のハザードマップとのリンクもありますので、ご自宅やご実家などの土地の特性も 確認してみてください。中には、地震による建物倒壊危険度や火災危険度などを公開しているところもあります。しかし、住居の種類によって、被害は異なります。例えば、一軒家でしたら床上浸水の可能性があるものの、マンションの高層階でしたら可能性は低くなります。お住まいの住居の特性も合わせてリスクを判断しましょう。

 火災保険・地震保険

家を購入されると、多くのかたが加入する「火災保険」ですが、地震による火災は火災保険では補償されません。地震大国の日本ですから、地震による火災にも備えておきたいものです。しかし、地震保険の世帯加入率は全国でわずか31.2％と低いのです。

（損害保険料率算出機構　参考 https://www.giroj.or.jp/databank/earthquake.html）

地震による土砂災害も増えてきています。山を切り開いて建てているマンションや家も多いので土地の特性を考慮して、ご加入されている保険の見直しをされると良いでしょう。

台風やゲリラ豪雨など、水災に備えるには火災保険に「水災の補償」をつけることが必要です。（基本的なプランに含まれている商品もあります）

 これまでは、火災と地震に備えていれば安心ということで、必要最低限の補償で加入されていたかたも多いのですが、近年の異常気象を考えると水災の備えの重要性もお分かりかと思います。昨年、西日本を中心に北海道や中部地方を含む全国的に広い範囲で記録された台風7号および梅雨前線等の影響による集中豪雨を気象庁は「平成３０年７月豪雨」と命名しました。死者は200人を超え、住宅被害は4万棟を超えました。水災は被害のスピードが速く、多くの死者が出てしまったことに驚きと、自然災害の怖さを改めて実感しました。

 保険は万が一の備えとなります。地震で家が崩れてしまったら立て直す費用が必要です。床上浸水で泥水につかった家財は使えません。必要な補償で備えることで、大切な家を守ってください。先ずはハザードマップでお住まいの地域の特性を知ること、次にご加入の保険内容を見直すこと、そしてご自宅の土地の特性にあった補償で備えておくことが重要です。